OPRT社団法人責任あるまぐろ漁業推進機構

国連海洋法・マグロ類地域漁業管理機関(RFMO)

マグロ資源を持続的に利用するには
−関係国全ての協力が必要です−(国連海洋法第64条)

マグロは高度回遊魚。広い海洋を大回遊しています。 そのためマグロ資源の保存と最適利用には、マグロの回遊する地域の全ての関係国(沿岸国・遠洋漁業国)の協力が必要です。
協力は関係国の加盟する国際機関(地域漁業管理機関/RFMO(Regional fisheries Management Organization))を通じて行われています。
(日本は5つのマグロ類国際機関全てに加盟しています。)



−地域漁業管理機関/RFMO−

ICCAT
(大西洋まぐろ類保存国際委員会)

(大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約=1969年発効)
〔事務局マドリッド(スペイン)〕
〇51か国+EUが加盟。
台湾、ガイアナ、スリナム、ボリビア、コスタリカが協力的非加盟国として参加。
2019年に台湾の正式加盟を認める条約改正が採択され、これが発効すれば台湾は正式なメンバーとなれる。
〇大西洋全域におけるマグロ類(カツオ、カジキ類を含む)の資源管理。
・大西洋クロマグロ、メバチ、メカジキ、ビンナガの総漁獲可能量(TAC)の設定及び国別割当の導入。
・大西洋クロマグロの小型魚採捕の原則禁止、漁獲証明制度(CDS:Catch certification(Document) Scheme)の導入。
・メバチやキハダの若齢漁保護を目的としたまき網集魚装置(FADs)の使用規制。
・メバチ及びメカジキ統計証明制度の導入。
・運搬船へのオブザーバー乗船による、はえ縄漁船の洋上転載監視制度の導入。

IATTC
(全米熱帯まぐろ類委員会)

(全米熱帯マグロ類条約=1950年発効)
〔事務局ラホヤ(米国)〕
〇19か国+台湾、EUが加盟。
ボリビア、ホンジュラス、インドネシア、リベリア、チリが協力的非加盟国として参加。
〇東部太平洋水域におけるカツオ、マグロ類等の資源の長期的な保存及び持続的な利用の確保。
・メバチ、キハダ漁獲におけるFADs規制、まき網禁漁期・禁漁区の設定、メバチに関するはえ縄漁業の漁獲上限設定。
・太平洋クロマグロの総漁獲可能量(TAC)の設定及び国別割当の導入。
・メバチ統計証明制度の導入。
・運搬船へのオブザーバー乗船による、はえ縄漁船の洋上転載監視制度の導入。
CCSBT
(みなみまぐろ保存委員会)

(みなみまぐろ保存のための条約=1994年発効)
〔事務局キャンベラ(オーストラリア)〕

〇日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インドネシア、南アフリカが加盟。
台湾、EUは加盟国ではないが、拡大委員会のメンバーとして実質的に議論に参加。
〇ミナミマグロの保存及び最適利用の確保。
・管理方式(MP:Management Procedure)による総漁獲可能量(TAC)の設定および国別割当の導入。
・漁獲証明制度(CDS)の導入。
WCPFC
(中西部太平洋まぐろ類委員会)

(西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約=2004年6月発効)〔事務局ポンペイ(ミクロネシア)〕
〇24か国+台湾、EUが加盟。
〇中西部太平洋における高度回遊性魚類(マグロ、カツオ、カジキ類等)の長期的な保存及び持続的な利用の確保。
・熱帯マグロ(メバチ、キハダ、カツオ)漁獲におけるFADs操業の規制、非島しょ国メンバーの大型まき網漁船隻数凍結、メバチに関するはえ縄漁業の漁獲上限設定。
・太平洋クロマグロの国別漁獲上限の導入。
・メバチ統計証明制度の導入。
・運搬船へのオブザーバー乗船による、はえ縄漁船の洋上転載監視制度の導入。
IOTC
(インド洋まぐろ委員会)

(インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定=1996年発効)
〔事務局ヴィクトリア(セーシェル)〕
〇30か国+EU。
〇インド洋及び必要に応じ接続する諸海におけるマグロ類(カツオ、マグロ、カジキ類)の保存及び最適利用の促進
・キハダの国別漁獲上限の導入。
・メバチ統計証明制度の導入。
・まき網FADs規制
・運搬船へのオブザーバー乗船による、はえ縄漁船の洋上転載監視制度の導入


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