OPRT事業に全面協力

ICCAT米国代表が佐野会長に異例のメッセージ

　ICCAT（大西洋マグロ類保存委員会）のディレイニ米国コミッショナーは、このほど佐野宏哉OPRT会長に対し、OPRT（責任あるまぐろ漁業
機構）に関するメッセージを送り、日本がマグロ資源の保存・管理に主導的な役割を果たしていることを評価するとともに、米国政府もOPRT
事業の成功に全面協力するとの考え方を明らかにしている。

政府と業界の連携に感銘

　ディレイニ氏のメッセージ概要は次の通り。

　(1)佐野会長、大日本水産会、日本政府と十五年以上も親しく仕事ができたことをうれしく思う。こうした極めて建設的な経験を経れば、佐野
会長、大水、日本政府が世界のマグロ資源の保存管理にとって最も破壊的な勢力の一つであるIUU（違法・無報告・無規制）漁業問題に取組
んでいることは驚くに足りない。日本はマグロ消費で世界をリードする一方、マグロ資源の保存・管理に何度も卓越した責任あるリーダーシップ
を発揮してきた。

　(2)米国ICCATコミッショナーとして、日本政府と日本のマグロ業界の多くの関係者との間の、建設的、効果的な連携に強い感銘を受け続け
ている。こうした連携は米国を含む全ての国にとって先進事例となっている。

　(3)OPRTの活動の推進と支援について、友人である宮原正典ICCATコミッショナーや日本の優秀なICCAT代表団とともに働きたい。OPRT
事業の成功は、ICCATの将来を占うカギとなるだろう。

FOC漁船廃絶へ連携を

　米国の国際機関代表が、こうしたメッセージを送付してくることは異例のことで、今後、FOC（便宜置籍）漁船、IUU漁船の廃絶に向けて、OPRT事業の推進とともに、国連、FAO、地域漁業機関などで国際行動の実行へ、日本政府と連携が期待される。 　なお中国がICCATの
メバチ規制勧告に異議申立てを行ったことに対し、日米加三国のコミッショナーは三月末、中国政府に異議申立てを撤回するよう共同で申し
入れたが、ディレイニ氏も要請推進役の一人。