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消費者と川上の対話を推進 来賓の渡辺好明水産庁長官（川本省自水産庁次長代読）が「世界のマグロ資源は満限か過剰に利用され、FAOの過剰努力量削減行動計画に沿って2割・132隻減船し、さらに効果をあげるため主要漁業国に協調減船を要請するとともに、消費国としての責任を果たすためのOPRTを設立、大きな勢力の台湾と協議を重ね合意しスクラップを実施している。世界のマグロ二大勢力が率先した対応で、関係国の強調と世界の生産・消費者の一体的取組みを期待している。水産庁もFOC漁船スクラップ、資源管理について支援していきたい」と強調した。 日刊水産通信 （平成13年5月23日） |