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ＯＰＲＴ支持、
ＩＣＦＡ会合閉幕、５つの決議採択
東京で開かれていたICFA（国際水産団体連合）年次総会が19日、閉幕した。会合には10カ国・1国際組織・12団体のメンバーが参加し、13項目の議題について精力的な協議が行われ、(1)OPRT（責任あるマグロ漁業推進機構）支持、(2)海洋保護水域拡大反対、(3)国際マグロ資源管理体制強化促進、(4)鯨類の持続的利用支持、(5)FAOによる水産物エコラベル検討要請、の5つの決議を採択。今後これらに従い政府に行動していくこととした。
ＷＴＯ対応で書簡送付
さらにWTO（世界貿易機関）問題でも、IUUやFOC漁船廃絶のための貿易措置を積極的に支持する書簡をWTOに送付することとした。
決議のうち、OPRTの支持決議は、(1)特にFOCマグロ延縄漁船のスクラップ事業を支持、(2)ＦＡＯ国際行動計画及びICCAT決議に従い全ての
国を主体にIUU・FOC廃絶への措置実行を要請、(3)前歴FOC漁船の輸入・チャーターをやめるよう全ての国に要請、(4)特に中国に対し、FOC
前歴漁船の不使用とＦＡＯ行動計画によるマグロ船隻数規制を要請、(5)国際機関の貿易統計証明制度に基づく証明書のない管理対象マグロ
類の輸入拒否を全ての国に要請するもの。
IUU・FOC漁船廃絶へのOPRTの活動支持・決議（仮訳）
（ICFA２００１年次会議）
IUU/FOC漁船の存続は水産資源の持続的利用を確保するために責任を全うしようとする漁業者の努力を否定し、国際資源管理措置の効果に
悪影響を与えるものであることに留意し、
IUU/FOC漁船の存続を許せば、資源の持続的利用を確保するために、減船した漁業者の精神的・経済的負担が無に帰するものとなるので、
速やかにその存続を阻止するため、一致した国際的努力を加速する必要があることを認識し、
ICCATが1999年IUU・FOC漁船廃絶の具体策を勧告した決議を採択していることに注目し、
FAOがIUU・FOC漁船廃絶の国際行動計画の実施を採択したことに注目し、
日本と台湾が、昨年のICCAT会議で採択されたIUU・まぐろ延縄漁船廃絶促進補足勧告に対応し、IUU/FOC漁船の廃絶のため、OPRT設立を
通じて、共同行動をとりつつあることに注目し、
更に、FOC漁船の船主が、FOC操業廃絶の国際社会の努力を逃れようとしている事実に注目し、
OPRTの活動は国際社会の全ての関係者の支援により効果的に推進されるものであり、特にFOC廃絶を逃れる道を絶つ点において、国際社会の支援が必要であることを強調し、
ICFA（国際水産団体連合）は、以下決議する。
- OPRTのまぐろ資源の保存・管理活動、とくにFOCまぐろ延縄漁船のスクラップ事業を支援する。
- 全ての国・主体に対しＦＡＯのＩＵＵ・ＦＯＣ廃絶国際行動計画の勧告及びICCATで1999年に採択されたIUU/FOC漁船廃絶決議に従って、IUU/FOC漁業を廃絶するための具体的効果的な措置を実行するよう要請する。
- 前歴FOC漁船の輸入・チャータは、ＯＰＲＴの努力を無に帰するので、止める様全ての国に要請する。
- 特に中国に対し、前歴FOC漁船を使用しないこと、並びにＦＡＯの漁獲能力管理国際行動計画に従い、中国籍のまぐろ延縄漁船の隻数を規制するよう要請する。
- 各国に対し、国際資源管理機関によって承認された貿易統計証明制度に基づく証明書の提出が無い国際資源管理措置の対象となって
いるまぐろ類の輸入を拒否するよう要請する。
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