ＩＵＵ（違法・無規制、無報告）まぐろの輸入禁止措置を要望！！ 　ＯＰＲＴの会員である日かつ連、遠かつ協、近かつ協は、１０月２１日、木下寛之水産庁長官に対して、ＩＵＵまぐろ漁船の獲ったまぐろについて、ホワイトリスト方式による効果的な輸入禁止措置を速やかに講じるよう要望した。 （要望書別記） 　また、２１日、２２日の両日、水産関係国会議員にも要望した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 OPRT通信（平成14年10月24日） 　 （別記） ＩＵＵ（違法、無規制、無報告）まぐろ漁船の漁獲物に対する輸入禁止措置を求める要望書 主旨：世界のまぐろ類資源の持続的利用を図るため、世界唯一ともいえるサシミまぐろ市場国の責任として、わが国がＩＣＣＡＴ等国際資源管理機関と密接に連携して、ＩＵＵまぐろ漁船の漁獲物に対する効果的な輸入禁止措置を速やかに講じられるよう要望いたします。 説明： １）わが国においてはこれまで、ＩＣＣＡＴの勧告に基づき、遠洋まぐろはえなわ漁業のＩＵＵ漁船に対して、国を特定（ホンジュラス、ベリーズ、赤道ギニア、カンボジア、セント・ビンセント）した漁獲物の輸入禁止措置が講じられています。　 ２）加えて、この輸入禁止措置から逃れる目的をもって国籍を変更しＩＵＵ操業を続けるまぐろ漁船を廃絶するために、船名を特定したブラックリストに基づく不買指導（取引自粛要請）が実施されております。 ３）しかし、対象ＩＵＵ漁船は、正規船への船名付替え（フィッシュ・ロンダリング）等によって、これら措置の実効性を完全に損わせる行為に走り、今なお、その漁獲物の殆ど全てを我が国に搬入し続けております。 ４）このような状況下においては、今日まで４年余りに亘って講じられてきた国を特定した輸入禁止措置や、ブラックリスト方式による不買指導措置の継続では、最早やわが国市場からＩＵＵ漁船の漁獲物を排除することは至難であり、これに替わる手法、即ち、ホワイトリスト方式により、適性に管理された船の漁獲物のみが日本市場への輸出を認められるようにすることこそが、実効ある措置として最後に残された技術的手段であります。 （背景） １）本件要望内容については、去る８月１日東京において開催された、遠洋まぐろはえなわ漁業生産者団体会議（中国を除く５ヶ国７団体が参加：全世界の遠洋まぐろはえなわ漁船の８割以上が所属）において決議され、 ２）また、８月２１日北京において開催された日中まぐろ漁業業界間協議において、中国まぐろ漁船の全船が所属する中国漁業協会遠洋分会による支持表明が行なわれ、 ３）さらに、９月１〜４日アイスランド・アクレイリにおいて開催された国際水産団体連合（ＩＣＦＡ）年次会合において支持決議が行なわれ、 ４）そして９月１０日に、上記５ヶ国７団体を始め、日本の貿易、流通、消費者団体が加盟する（社）責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）においても、支持が機関決定されております。 ５）以上の経緯により、この要望は、日本の遠洋 まぐろはえなわ漁業者のみの意見ではなく、この漁業に従事する世界の漁業者およびその漁獲物を取扱う、貿易、流通業者、それを食べる消費者という、まぐろ資源を正当に利用する全ての関係者の総意であることを申し添えます。