IATTCに統計証明制度導入要請 佐野OPRT会長 　責任あるまぐろ漁業推進機構（OPRT)の佐野宏哉会長は7月31日、全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC)のアレン事務局長に、IUU漁業廃絶の ため東部太平洋IATTC海域でもメバチ統計証明制度を早急に実施するよう書簡で要請した。 　書簡は、6月下旬にメキシコで開かれたIATTC会議で(1)マグロ延縄漁業国に対し日本の大型マグロ延縄漁船２割減船と同様の措置を取る(2)東部太平洋での漁獲努力を増やさないように求める―など勧告が採択されたことは、資源保存に資するものだとして、IATTCの勧告採択を 評価。その上で、メバチ統計証明制度がICCAT、IOTCで既に導入され、IUU漁業廃絶対策として有効であることが明らかになっているため、IATTCも早急な導入を希望した。 みなと新聞（平成14年8月2日）