―第18回大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)年次会合・
第8回インド洋マグロ類委員会(IOTC)年次会合の結果について―


(1) ICCAT年次会合(平成15年11月17日〜24日、ダブリン)

1. クロマグロの蓄養についてポジティブリスト制度の導入 (明年8月から実施)
この制度の実施により、ICCATに登録された蓄養場以外で生産された蓄養クロマグロは、
取引が出来なくなります。

(ポジティブリスト制度導入の背景)  
地中海を含む東大西洋のクロマグロの総漁獲可能量は、現在32,000トンに規制されている。
一方、蓄養クロマグロの生け込み量が、2002年14,000トン、2003年21,000トンと急増し、
総漁獲可能量の2/3が蓄養に向けられている状況になっている。更に、新たにICCAT非加盟国の
イスラエル、エジプトも蓄養事業に算入する動きが明らかとなった。  

このため、蓄養クロマグロ事業の急拡大が資源管理に与える悪影響や生産実態の不透明性に
ついての懸念が各国から表明された。

また、日本に対しては、蓄養クロマグロの実質的な唯一のマーケットとして、蓄養事業拡大の
直接的動機となっていることから、蓄養事業を非加盟国に拡大しないよう要請する文書が提出
されることになった。

2. 輸入禁止の決定    
グルジア…大西洋メバチの輸入が禁止された。

3. 輸入解除の決定    
ベリーズ…大西洋クロマグロ、メカジキ、メバチの輸入禁止が解除された。    
セントヴィンセント…大西洋メバチの輸入禁止が解除された。

(2) 第8回IOTC年次会合(平成15年12月8日〜12日、セイシェル)    

下記の漁獲努力量凍結措置の導入(IOTCが、1996年に設立されて以来初めて実施される。)

a. ポジティブリスト登録隻数(全長24メートル以上の漁船対象)が、50隻を超える国に対する措置。
 ・ 登録隻数及び登録総トン数を、2004年以降も現状に凍結する。
 ・ 対象国(日本、中国、韓国、EC、フィリピン及びインドネシア)

b. a以外の国(発展途上国)に対する措置。   
自国のマグロ漁業発展計画を作成し、2004年以降IOTCに提出する。


                                                        以上
12月19日  OPRT通信

 

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