太平洋クロマグロ　管理強化実施を明言 宮原正典水産庁審議官は、８月１３日、水産経済新聞のインタビューに答えて、資源管理強化の 具体策として、「未成魚の漁獲抑制、自由漁業の引縄漁業を届出制に、養殖漁業を登録制とし、 漁獲報告等を義務付ける」と明言すると共に「漁業者の自主的な取り組みを尊重する形で資源管理 を実現したい」と述べた。また、「太平洋クロマグロの７−８割を漁獲し利用している日本が、国際 機関に先んじて資源の将来を考えなければならない」との見解を示した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 OPRT通信　（平成22年 8月18日）