太平洋クロマグロ 管理強化実施を明言

宮原正典水産庁審議官は、8月13日、水産経済新聞のインタビューに答えて、資源管理強化の
具体策として、「未成魚の漁獲抑制、自由漁業の引縄漁業を届出制に、養殖漁業を登録制とし、

漁獲報告等を義務付ける」と明言すると共に「漁業者の自主的な取り組みを尊重する形で資源管理
を実現したい」と述べた。また、「太平洋クロマグロの7−8割を漁獲し利用している日本が、国際

機関に先んじて資源の将来を考えなければならない」との見解を示した。


                                                      以上


OPRT通信 (平成22年 8月18日)

 

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